2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
次に、社会保険料等の支払い猶予制度の対象期限延長について厚労省に伺います。 現在、厚生年金保険料等の猶予制度として納付猶予特例を設けて、コロナウイルス感染症の影響で企業経営に苦しむ企業を支援しています。 まず、この納付猶予制度を利用している事業者はどれぐらいの数あるのか、教えていただけますでしょうか。
次に、社会保険料等の支払い猶予制度の対象期限延長について厚労省に伺います。 現在、厚生年金保険料等の猶予制度として納付猶予特例を設けて、コロナウイルス感染症の影響で企業経営に苦しむ企業を支援しています。 まず、この納付猶予制度を利用している事業者はどれぐらいの数あるのか、教えていただけますでしょうか。
災害救助法が適用されると、住宅の応急修理の対象となるほか、中小企業、小規模事業者対策や、公共料金の支払い猶予、減免など、他の制度でも災害救助法の適用が要件となっているのでありますが、災害救助法が適用されるかどうかということは、そういう点で大きな影響があるんです。 災害救助法の適用については都道府県知事が判断することになります。
引き続き売上げが回復しない中、社会保険料等の支払い猶予の期限が迫っている等、まとまった現金支払いのために融資増額を要請するも、受け入れられないケースがあるということなんですね。 私の事務所にも、昨年は納税猶予の特例を利用できたんだが今年はどうなるんだということで、いろいろ相談が来ております、社会保険料の納付等について。
○森山（浩）委員 厚生労働省からは支払い猶予はやってくれという通達を出していただいたと思いますが、減免については各市町村、事業体の意思だということなんですけれども、私も地方議員をやっておりましたので、市長においては、水道料金を下げますよというのは人気が出るために非常に政治的にプラスに働きますが、じゃ、管路の更新をその分遅らせたからといって人気が落ちることはない。
自粛による企業からの利用料の減、また、消毒などの経費の増大、そういったものに加えて、水道料金を安くしましょう、いわゆる減免をする、間々支払い猶予をする、こういうことも含めて、非常に今、経営を圧迫するような状況が続いているかと思います。
御指摘の減免等の状況につきましては、厚生労働省におきまして二月に調査を行った時点で申しますと、まず、支払い猶予に関しましては、回答のありました千二百八十の事業者の中で、実施中あるいは実施済みの事業者が合わせまして八五・八％という実施状況でございました。また、減免につきましては、五百十の事業者、全体で、実施予定も含めまして、約四割の事業者が減免を行った、あるいは実施中ということでございました。
この特例によることなく一律に支払い猶予者を全て免除することについては、国民に御負担いただいた税等での資金で貸し付けた債権を保全する観点とか、また、苦しくても期限どおり償還している方々とのバランスですとか、据置期間の特例もあり、償還を開始してからまだ時期がたっていないという点などを勘案すると、適当ではないのではないかと考えてございます。 以上でございます。
第二に、持続化給付金及び家賃支援給付金の増額、要件緩和に加えて、現在、法案の提出準備を進めている、事業規模に応じた時短給付金、日本版ＰＰＰのほか、税、社会保険料の支払い猶予延長、無担保無利子貸付けの返済繰延べなど、事業者を支援するため、十・八兆円の歳出を追加します。
このほかにも、持続化給付金、家賃支援給付金の増額、要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充、学生の授業料半額、貸与型奨学金の返済免除、税、社会保険料の支払い猶予延長、無担保無利子貸付けの返済繰延べなど提案をしておりますが、これらを盛り込んだ予算組替え動議は残念ながら予算委員会で否決されてしまいました。
新型コロナについてですが、税金や公共料金の減免、支払い猶予可能、こういったこともしっかり広報をしていただくとともに、二度目の持続化給付金あるいは特別給付金の直接支援など、これまでも多くの要望を我々の方からもしてまいっています。
それで、ちょうど十九日の日に、私、元々役人なので、何かハードルが低くて、すぐ、控室を、国連室を通さずに電話しちゃうんですけれども、総務省の担当課長さんのところにお電話して、それで最後の問いですが、携帯料金の支払い猶予が滞っているんじゃないか、なぜ一回目の緊急事態宣言のときには受けられた支払い猶予が今回は難しいのかということを申し上げたら、二日後の二十一日付で、第一回のときの要請文が再要請という形で発出
また、国交省としても、所管の地方公共団体に対して、公営住宅、市営住宅、県営住宅への家賃の支払い猶予等の要請も行ってきているところでございます。 こうした問題について、公明党からも、セーフティーネット住宅のさらなる柔軟な運用等々の具体的な御提言をいただいております。
国土交通省におきましては、さきの緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料の支払い猶予等により、航空会社の経営を支援し、こうした航空会社の輸送力確保の取組を下支えしているところであります。六月以降は沖縄発着航空便の便数も戻る傾向にございますけれども、根本的には便の回復をしていくということが必要であるというふうに考えております。
第二に、中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予です。 事業用の不動産のテナント料について、支払い猶予を行うため、五兆円の財政投融資を行います。家賃支援給付金は弁済に充てます。なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小・小規模事業者等の事業の状況等に配慮することとし、その財源については一般会計において措置することとします。
その上で、売上高半減に至らない場合でも、実質無利子の融資や税、社会保険料の支払い猶予などにより、事業継続を支援していく考えです。 持続化給付金については、スタートから一カ月で、百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに、合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしています。あすの支払いにも御苦労しておられるたくさんの事業者の皆さんにスピード感を持って現金をお届けすることが、本事業の最大の目標です。
国土交通省といたしましては、これらの事業者の要望を踏まえまして、空港会社等と連携をして、賃料の免除や支払い猶予等を実施するとともに、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予など、活用可能な支援策について航空関係事業者に広く周知徹底を行っているところです。 今後とも、状況を注視するとともに、空港会社や航空関係事業者のお話を伺いながら、必要な支援策について引き続き検討してまいります。
いますが、ＲＥＩＴ物件というのは、利回り重視であったり、また、単にテナントとオーナーで貸し借りするということでなくて契約が複雑であったりなどの理由によりまして、家賃の猶予又は減免が困難であるとか、家賃の減免、猶予を実施した場合、利回りが当初の投資契約よりも下がり、それが金融庁の金融検査にひっかかることを恐れ、家賃の交渉に応じられないだとか、そういう金融庁の厳しい審査があるということを理由として、家賃の支払い猶予
御指摘ございましたように、国土交通省といたしまして、三月三十一日に、ビル賃貸事業者に対しまして、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関係団体を通じて要請を行ったところでございます。
このため、国土交通省といたしましては、福岡国際空港株式会社が国に対して支払う運営権対価分割金の支払い猶予のほか、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予などの業種横断的な支援策の紹介等により、当面の課題である資金繰りをしっかりと支援してまいります。
これはあくまでもテナントさんの問題で、住居の話ではなくて、飲食店を始めとする事業者の中で賃料の支払いが困難なテナントに対しては、支払い猶予に応じるなど柔軟な措置の実施を検討してほしい旨、書かれております。
このため、今般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料や航空機燃料税等の支払い猶予でありますとか、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしており、航空業界においては、これらにより当面の資金繰りは可能になるというふうに見込んでおります。
それから、住宅ローンの支払いについて困った人の救済なんですけれども、先日の私の質問で、住宅ローンの困窮者に対しては、多分今週の予定になるのかな、大臣から支払い猶予等のことを公表してもらうという答弁をいただいたんですね。これは、時期はいつごろ公表という話になりますか。
政府としては、これまでも、ビルの賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行ってきたという経緯がございます。
今御指摘のように、四月の緊急経済対策では、これの負担軽減のために、今もお話がありました、持続化給付金を始めとする支援策、それから、家主の皆様に対しても、家賃の猶予等を行った場合に適用される納税猶予また固定資産税の減免、こういった家賃の支払い猶予等に応じていただける環境づくりを講じているところでありますけれども、まずはこれらの対策をできる限り速やかに実行して、一日も早く事業者の皆様に支援をお届けできるよう